当座比率は、企業の、特に短期の負債に対する支払い能力を判断する指標のひとつです。
当座比率を求める計算式は、当座資産を流動負債で割ったものに、100かけるだけです。
比率なので、単位は%となります。当座資産とは、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券を合計した数値のことです。専門的には賃貸対照表の借方にある、資産の部の流動資産を構成する項目です。
流動資産からさらに、即座には資金化しにくい林業などの棚卸資産などを除いた物が該当します。簡単に言うと、短期間に回収でき、資金として使うことのできる資産を言います。
流動資産は、会計計算規則によって決まっていて、短期間の内に回収される資産を指し、通常営業循環基準の条件を満たすか、会計における資産のうち、1年以内に現金化して費用とできるものを指します。
あくまで費用にすることが可能という前提のものなので、1年以内にしたかどうかは条件に含まれません。例を挙げれば、先に述べた棚卸資産は、回収に1年以上かかりますが、正常営業循環基準によって判断されるので、流動資産とされます。
当座比率の計算方法と判断基準
当座比率を求める計算式で用いられる流動負債の数字は、会計上の負債の内、企業の営業取引によって発生した債務、貸借対照表日の翌日から1年以内に支払の期限が到来する債務、1年以内に使用される短期負債性引当金、そして未払費用と前受収益を合わせた経過勘定の合計です。
この内容も会社計算規則で、どの数字が該当するのか、きちんと決められています。すぐに資金化できるお金に対して、短期の負債を割るのですから、冒頭に述べた指標となる意味が分かることでしょう。
当然、この数字が100%以下になると、赤字になってしまうと言うことですから、最低でも100%を保っていることが、健全な企業運営の基本となります。
アメリカでは余裕を持って、200%を超えるか超えないかが判断基準となっています。日本の中小企業は、経済産業省によれば、130%前後に止まっているとのことです。
似たようなものに流動比率と言う数値もあります。流動比率は、企業の1年以内の収支倍率を表す数値で、企業のキャッシュフローを表す指標となっています。
流動比率の場合は、当座比率の当座資産の部分に、流動資産を当てはめて弾き出します。つまり、先ほども述べたような棚卸資産が計算に入ってくるということです。
当然数値は良くなりますが、棚卸資産という物は、手早く資金化することが通常難しく、実質問題として、企業の健全性をみるという上では、当座比率の方が適切です。
会計はあれこれと数字がややこしいものですが、上手く使いこなすことができれば、感覚的な経営の手応えを視覚化することができます。
自分のビジネスの手腕を上げるために、欠かせない要素ですから、参考にしてみてください。
