平成20年から、国民健康保険でも健康診断が低料金でできるようになったことをご存知でしょうか。
もともと会社勤めであれば、否が応でも従わなければならない健康診断があったりしますが、国民健康保険に加入している自営業の方などは、少し前まで保険の適応外だったので、健康診断には毎回高額な費用がかかっていました。
しかし、平成20年3月に行われた医療保険制度の改革により、特定保険診断と特定保健指導が義務化されました。そのことから、国民健康保険加入者のうち40歳から74歳の方が、特定保険診断と特定保険指導の対象となり、3000円程度の少ない費用で、人間ドックなどの本格的な健康診断を受けることができるようになりました。
年齢に制限があるのは、もともとこの医療保険制度の改革は、生活習慣病の予防を目的に行われたからです。特に脳卒中などの血管から広がる生活習慣病に繋がりやすいメタボリックシンドロームの減少を目的に行われており、俗に言う、メタボ検診と騒がれたのはこのためです。
ただ、メタボリックシンドロームだけではなく、基本的な健康診断を一通り行うことができるので、非常にお得に健康管理ができるようになったと言うことができるでしょう。
自治体の国民健康保険の健康診断サービス
国民健康保険加入者でも年齢が40歳未満で、医療保険制度改正分に当てはまらなかった場合は、実費で健康診断をうけることになるので、残念ながら以前の料金とかわらず、高い費用で健康診断を受けることになります。
そんなときは、市町村にもよりますが、国民健康保険加入者向けの健康診断サービスを自治体毎に行っていることがありますので、日程などを確認してみると良いかもしれません。
うまくそのサービスを利用できれば、意外と格安で健康診断ができることがあります。元来、国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡などに関して医療費を支給したり、医療を給付することを目的としており、病気の予防などは柱として据えられていません。
そのため、国民健康保険証は、事後のケアには使えても、健康診断などの予防手段には使えなかったのです。企業などでまとめて健康診断を行っているのは、特に保険に関係なく、福利厚生の一部として企業が行っているものだと言います。
ただ、自治体の中でも、病気の治療には予防が一番と考え始めているところも増えてきており、独自に健康診断サービスを展開しているところもあります。
住んでいる自治体でどのような健康診断サービスが行われているか、国民健康保険加入者の方は一度調べておくと良いでしょう。不況の時代、一番の資本となるのは自分の身体です。
特に国民健康保険加入者は、年収が少なかったりする場合が多い傾向が見られます。自分の健康管理のために、国民健康保険を最大限活用してください。